top of page
特定技能制度
Specified Skills System
特定技能制度の概要
2019年4月に創設された、日本国内で人手不足が深刻とされている特定産業分野（12分野14業種）において、即戦力となる外国人材の就労が可能になった在留資格です。在留資格「特定技能」には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があり、1号は12分野（旧14分野）、2号は介護分野を除く11分野が指定されています。
対象業種は以下の12種
・介護
・ビルクリーニング
・素形材・産業機械・電子情報関連産業
・建設
・造船・舶用工業
・自動車整備
・航空
・宿泊
・農業
・漁業
・飲食料品製造業
・外食業
＊ご契約から配属まで平均値として約6か月間かかります
特定技能制度
日本は少子高齢化が進んでおり、労働を担う人口が減少していくため、労働力不足が深刻な問題となっています。近年の働き方改革のもと、企業が労働環境の改善や生産性向上を図ること、国内人材確保を更に進めることを前提に、労働力確保のため、改正入管法が２０１８年１２月８日の参議院会議で可決・成立しました。改正入管法は２０１９年４月１日に施工により、新たに特定技能が設けられました。これにより、人手不足が深刻な１４分野の職種（下図参照）において外国人労働者の就労が可能となりました。
※雇用には条件があります、まずはお気軽にご相談ください。
2020年10月現在
受入可能分野の詳細については、法務省関連ページをご覧ください。
bottom of page